時間給制度の終焉？

労働法制見直し始動　一定年収で残業代なくす制度も提案

　働く人と会社の雇用契約のルールを明確にする新しい「労働契約法」と労働時間法制の見直しに向けて、厚生労働省は１３日開かれた労働政策審議会の分科会で、素案を示した。長時間労働の是正のために賃金に上乗せされる残業代の割増率を引き上げる。一方で、一定以上の収入の人は労働時間の規制から外して残業代をなくす仕組みなどを提案している。会社員の働き方を大きく変える内容だ。

シェクまくさんちから手繰りました。長時間労働を是正するのはいいことだと思います。大抵の会社組織は、社員の一人や二人欠けたって回るのに、何故か、自分がいないとダメであるかのように、思い込まされているヒトが多いように思います。まぁ、そればかりでもないのでしょうけれど。> 長時間労働

ただ、この「素案」なるものは、どっちかっていうと、労働者側ではなく、経営側の視点でやってんじゃないのーという感じなのが気になります。こんな制度にされたら、所得が減ってしまうヒトが凄く多いんじゃないかしら。すると得するのは誰なのか？ 溜め込んだ利益を社員にも株主にも還元しない企業じゃないの!?

　素案では、長時間労働を是正するために、現在最低２５％の残業代の割増率を、月３０時間を超える場合に５０％とする▽長時間残業した人の休日取得を企業に義務づける▽整理解雇の乱用を防ぐルールの明確化などを盛り込んだ。

例えば、この部分は、時間が長くなるほど残業手当が高くなる仕組みだけれど、現状でさえ、「予算がない」とかいってサービス残業を強いられているという話も聞くのに(前の会社にいたときに実際そういうこといわれて、残業実績を削られたことがあります。)、残業代が高くなるってことは、益々サービス残業を増やすってことになるだけのように思うんですけれど、どうなんでしょう？

　自律的労働制度の対象となる社員について、厚労省案では具体的な基準は示されていないが、日本経団連は昨年、年収が４００万円以上の従業員を労働時間規制の対象外にするよう提案しており、基準の設け方によっては多くの正社員の残業代がなくなる可能性もある。

年収400万円以上の従業員って、ほとんどの社員がそうじゃないの？大卒の一年目の社員でもそのくらいにはなるんじゃない？つまり、事実上の全員、サービス残業体制ってことじゃないですか？もうちょっとちゃんと考えてもらわないと、なんだか酷いことになってしまいそうですよ。