政府、ウィニー対策ソフトを開発へ 実用化は不透明
ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を介した機密情報流出が社会問題となっていることを受け、政府は、電子情報の流出やウイルスの被害を防ぐ新型セキュリティーソフトの開発を決めた。5月に産官学共同の開発チームを発足させ、今年度中に試作品を作る。07年度から政府機関で試験運用を開始。改良を重ね、完成品は民間に提供する。政府が自ら対策ソフト開発に乗り出すのは異例だ。ただ、開発する際に技術的な困難があるうえ、どこまで普及するかわからず、ウィニー対策の決め手になるか不透明だ。
テクノロジーに疎い、朝日新聞の記事なので、内容にトンチンカンなところがあって、なんともいえないのですが(「ウィンドウズなどの基本ソフト(OS)に近い性質を持ったバーチャルマシン(VM)と呼ばれるソフト」なんて書いてある。OSとVMは一緒ですか…… oTL)、役人は税金の新しいばら撒き先を見つけたようです(--#)
こんな無駄なことにカネを使うのではなく、国策としてセキュリティが重要だと思うのであれば、そういう基盤技術の研究開発を支援すりゃいいと思うんですよ。
ウィニー対策が主眼なら、検察と警察とが、作者である金子氏(47氏)に頭を下げて、お願いすれば、コストパフォーマンス良く出来るわけです。「従来の対策ソフトの多くは、事前に登録したウイルスの侵入や感染を防ぐだけ。」なんて書いてありますが、メジャーなウィルス対策ソフトは、とうの昔にヒューリスティックスキャンも入っていりゃあ、VMではないまでも、Windowsのシステムコールを引っ掛けて、妙な動作を検出するくらいのことはしているわけですよ。
そして、何より、政府が作ったソフトに、
- 継続的にきちんと保守されるとは思えない。(税のばら撒きに飽きたら放置されるだろう。)
- これ自体にセキュリティホールがありそうだ。
- 政府が利用するバックドアが仕込まれていないという確証がない。
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