ネット選挙運動は公選法に抵触
(中略)
このため、堀江氏は「公選法に抵触する恐れのある行為を選挙期間を通じ、一切控える」と“脱デジタル”を発表。公示後はブログの更新を中止する。また、ライブドアのトップページのニュース欄で、政治や選挙関連の記事を掲載しないことや、自社の報道部門が特定の政党や候補を報じないとしている。得意技を封じられたホリエモンがどんな選挙戦を展開するか注目されそうだ。
当初、報じられたような、選挙期間を通じて、社長日記などのライブドアのコンテンツへのアクセスが増加し、広告収入を押し上げるのでは、という観測は、公職選挙法という壁によって阻まれる形となったようです。それどころか、ライブドニュースから政治や選挙関連の記事が除外されるとなると、ニュースメディアとしての価値も下がるわけで、超短期的には、出馬はマイナス面だけしかもたらさないようにも見えます。
無所属での出馬ということなので、政見放送などもできないため、選挙活動は、地道に、選挙区を回ることになるでしょうから、この間、ライブドアの運営や、得意の買収などの動きも、制限されることになるでしょう。いやはや、どんな『想定』を彼がしているのか、非常に興味深いです。
コメント